海外代理出産・不妊治療手配取次

 

米国・グルジア(ジョージア)・ロシア

卵子提供・搬送凍結受精卵海外代理出産

ロシア・メキシコ卵子精子ドナー利用不妊治療

LGBT向け卵子提供海外代理出産・精子提供自己出産

 

 

[海外代理出産及び不妊治療に関する受付制限]

ロシア・グルジアでの海外代理出産では、戸籍上婚姻関係のあるご夫婦に限ります。また、当所での海外代理出産では、年齢と住所(本籍地と現住所)などによる制限、不妊治療では、年齢、協力病院の有無などによる制限があります。LGBTの方に関しては、別途ご相談下さい。

 

[お問い合わせに関して]

当所の申込み受付には、条件により受付制限がありますので、お問い合わせ時には、名前、住所、本籍地、年齢、婚姻関係、電話番号は、必ずお知らせ下さい。また、凍結受精卵搬送による代理出産では、受精卵情報[初期胚or胚盤胞、採卵年齢、グレード、保管場所]が必要となります。年齢、住所、本籍地等を明示できない方は、固くお断りしております。事案によっては、現地代理店・病院等の協議が必要となりますので、回答までに時間がかかる場合があります。本ページ記載注意事項及び参考資料(添付ファイル)は、よく読まれた上で、当所お問い合わせをお願い致します。代理出産に関しては、治療以外に親権・戸籍・日本国籍に関する高いリスクがありますので、事前によくご検討下さい。

お問い合わせ・お申込み先:

〒178-0064 東京都練馬区南大泉1-51-4

本橋行政書士事務所

行政書士本橋 博志

TEL:090-4623-6345(平日・土日祝日:午前9時~午後8時)

FAX:03-5933--1996

E-mail:mail252@kdn.biglobe.ne.jp 

 

卵子提供海外代理出産

卵子ドナー利用海外代理出産 

治療先病院は、グルジア(ジョージア・トビリシ)、米国(カリフォルニア州)などの病院となります。
グルジア:680万円から

米国:2,100万円から

LGBT向け代理出産:800万円から

旅費滞在費、ガイド料、検査・薬代などは、別途必要です。出生時数週間から数ヶ月の現地滞在が必要となります。日本人ドナーはいません。治療は、第一子の治療のみとなります。年齢、本籍地、現住所により受付制限があります。お申し込みには、戸籍謄本が必要となります。

 

搬送凍結受精卵利用海外代理出産

搬送凍結受精卵利用海外代理出産

治療先病院は、ロシア極東アムールまたはグルジア・トビリシの病院となります。

米国:1,750万円から

ロシア極東アムール:650万円から

グルジア:550万円から

旅費滞在費、ガイド料、検査・薬代、凍結受精卵搬送費などは、別途必要です。出生時数週間から数ヶ月の現地滞在が必要となります。初期胚治療は、成功率が低いので、治療にはグレード3以上の胚盤胞をご準備下さい。凍結方法及び凍結容器に関して受入れ制限があります。また、年齢、本籍地、現住所、凍結受精卵保管場所により受付制限があります。グルジアでは、第一子の治療に限ります。ロシア極東アムールは、ロシア極東ハバロフスク(成田空港から飛行機で約3時間)から飛行機で約1時間の場所にあります。お申込みには、戸籍謄本と搬送する凍結受精卵の受精卵レポートが必要となります。また、グルジアに関しては、受精卵作成時の感染症検査証明など受精卵作成・凍結を行った病院・医師による各種証明書類も必要です。

 

卵子・精子提供海外不妊治療

卵子・精子ドナー利用海外不妊治療

(自己出産)

治療先病院は、ロシア・モスクワ、または、メキシコ・カンクンの病院となります。

ロシア:200万円から

メキシコ:265万円から

戸籍上婚姻関係の無いご夫婦でも治療を受けられます。メキシコでの治療は、卵子提供のみです。ロシアでは、卵子・精子両方の提供を受けられます。また、LGBTの方の精子提供自己出産も可能です。卵子提供不妊治療では、精液採取と胚移植で最低2回の渡航が必要です。治療には、術前・後の治療を行える日本の協力病院が必要です。当所でご案内できる協力病院は、都内の病院のみとなります。年齢、現住所により受付制限があります。お申込みには、子宮及び体に異常のないことを示す日本人医師の検査証明または診断書が必要です。


[海外での代理出産規制]
2017年7月現在で合法的に代理出産が可能な国は、ロシアとグルジア及び米国の一部州(カリフォルニア州、ネバダ州など)などになっております。タイ・インド・カンボジアなどでは、代理出産が禁止となりました。なお、ウクライナでも代理出産は法令上は、可能ですが、親権譲渡の問題がある為、当所では現在のところ取り扱いをしておりません。また、アジア地域では、合法的な代理出産は、当該国政府の許可や当該国外国人との配偶者がいる場合など特別な場合を除いて、できません。海外代理出産では、治療だけでなく、親権処理や出生・戸籍登記や日本国籍取得にも十分注意が必要です。http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2017C060.html

 

[海外での法令規制変更]

グルジアでは、2015年に行政手続きの急な変更に伴い、一時的に出生登記ができなくなるトラブルが発生しました。海外では、法令規制変更が、事前の告知や周知期間無しに行われますので、法令規制変更に関するリスクに関してもよく検討する必要があります。http://azuki0405.exblog.jp/22842856/

 

[日本での規制]
日本では、海外での代理出産・不妊治療を直接規制する法律は、まだ、ありませんが、母親(日本人妻)の年齢が50歳以上の場合における出生届出に関する1961年法務省民事局長通達や日本産婦人科学会による不妊治療に関するガイドラインなど海外代理出産・不妊治療に関する実質的な国内規制に関しても十分に注意する必要があります。なお、1961年法務省民事局長通達による法務局審査は、国内出生に関しては、2014年に原則、免除となりましたが、海外出生に関しては、現在も審査が行われております。また、50歳未満でも、出生届出先市区町村の判断により法務局審査が行われる場合があります。http://blog.goo.ne.jp/adragonisflying12345/e/683a2d7d48284efe5868d3f3824e2f6f

http://news.e-smc.jp/topics/201006181600.php

  

[親権処理に関して]

米国やグルジアでは、契約時の代理母の同意により出生前に親権譲渡処理を行うことが可能です。ウクライナやロシアなどでは、代理母の同意が、契約時と出生後の2回必要となり、出生前に親権譲渡処理を完了することはできません。出生後に代理母の親権譲渡に関する同意が得られない場合、同意を得るために弁護士費用や代理母補償金などに多額の費用が必要となる場合や代理母による親権譲渡拒否ということもあります。代理出産を行う国や地域における親権譲渡手続きに関して、事前によく検討する必要があります。
http://azuki0405.exblog.jp/19561054/

 

[認知・胎児認知とハーグ条約]

代理出産で、生まれてくる子供を日本人夫の子供として認知または胎児認知した場合、生まれてくる子供の親権は、原則、代理母になります。米国カリフォルニア州では、出生前に裁判所により親権を日本人夫とする親権決定書の交付を受けることができますが、ロシアやウクライナでは、子供の出生後に現地裁判所で代理母から日本人夫への親権変更(放棄)許可が必要となります。日本は、2014年から子供の親権に関するハーグ条約に加盟したため、代理母が親権変更(放棄)に同意しない場合、子供を日本に連れ帰ることはできません。同意なしに連れ帰った場合、誘拐や人身取引の罪に問われる場合もありますので、十分に注意が必要です。また、認知された子供には、相続権が発生し、代理母も子供を通して間接的な相続権者となりますので、親権変更がうまく行かない場合、相続上の問題も発生する可能性があります。なお、胎児認知により子供は、出生時に日本国籍を取得しますが、同時に、親権者である代理母も日本にける在留資格取得が可能となり、代理母が、子供と一緒に日本で居住・就労できるようになりますので、胎児認知は、認知以上に複雑な問題を生む可能性がありますので、十分な注意が必要です。

 

[海外代理出産に関する注意]
海外代理出産の場合、治療[妊娠・出産]だけでなく、治療後の親権処理・現地での出生証明取得・出国許可・日本の戸籍取得・日本の国籍及び旅券(パスポート)取得まで各種法的事務手続きが必用となります。日本で生まれた子供と、海外出生児では、必要な行政手続きが異なります。特に、海外出生児の戸籍・日本国籍取得手続きは複雑ですので注意が必要です。海外代理店・病院の多くが、日本の戸籍・日本国籍取得手続きを理解せず、また、無視して、治療を行っていますので、十分にご注意下さい。また、適切な親権処理をしないと、現地で誘拐や人身売買の罪で拘束・逮捕されることもありますので、十分に注意が必要です。

 

[特別養子縁組と日本国籍取得]

特別養子縁組により外国籍の子供が自動的に日本国籍を取得することはありません。養子縁組後所定の居住及び各種要件を満たした後、管轄法務局での日本国籍取得のための帰化手続きが必要となります。また、外国籍の子供の日本での居住には、日本の入国管理局での在留資格取得が必要となります。なお、海外代理出産における特別養子縁組では、外国籍の取得が可能な米国・メキシコなどの国での出産で、法定の縁組要件及び在留資格要件を満たすことが条件となります。

 

[米国代理出産と二重国籍]

米国やメキシコなど出生地主義をとる国で代理出産を行った場合、代理出産により出生した子供は、その国の国籍を出生時に自動的に取得しますので、日本での出生届時に国籍留保の申告を行う必要があります。出生から3ヶ月以内に国籍留保を行なわないと日本国籍を喪失しますので、ご注意下さい。なお、国籍留保により二重国籍となった場合、出生国に渡航する場合、日本と取得した海外国籍国のパスポート両方が必要となります。

https://jp.usembassy.gov/ja/u-s-citizen-services-ja/citizenship-services-ja/dual-nationality-ja/

 

 

 

[中国一人っ子政策廃止]

2016年に中国で一人っ子政策が廃止されたことにより、富裕層を中心に代理出産需要が急増しており、ロシアでは、中国人の代理出産需要の急増に伴い、代理出産に関する代理母への補償金が高騰しており、代理出産に関する費用の値上がりなど影響がでています。

 

[渡航に関する注意]

海外では、治安に問題のある地域が多いので、渡航前に外務省の海外安全(危険)情報などをよくご確認下さい。http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcareahazardinfo.asp?id=18

 

[お申込みに関する注意]

当所での代理出産及び不妊治療では、成功保証はありません。また、お申し込み後のキャンセル・返金はできませんので、予めご了承下さい。治療及び現地渡航に関する準備・手配に時間がかかりますので、渡航希望日の遅くとも3ヶ月前までにお申し込み下さい。

 

[お問い合わせに関して]

申込み受付に制限がありますので、お問い合わせ時には、名前、住所、年齢、婚姻関係、電話番号は、必ずお知らせ下さい。また、凍結受精卵搬送による代理出産では、受精卵情報[初期胚or胚盤胞、採卵年齢、グレード、保管場所]が必要となります。年齢、現住所、本籍地などを明示できない方は、固くお断りしております。当所と関係ない業務、他社業務に関するお問い合わせは、お断りしております。電話[090-4623-6345:本橋行政書士事務所、行政書士本橋博志]でのお問い合わせは、平日・土日祝日年中無休午前9時から午後8時までとなります。メールでのお問い合わせには、連絡先電話番号が必要です。なお、当所行政書士登録確認は、下記行政書士会ホームページから検索できます。https://www.gyosei.or.jp/