海外代理母出産・不妊治療(IVF)

当所(本橋行政書士事務所)では、アルメニア、キルギス、米国、メキシコでの代理出産とロシア・メキシコでの不妊治療の手配取次を行っております。なお、ロシアは、2022年12月、外国人代理出産が法律改正により禁止となりました。2023年6月、ジョージア(グルジア)政府は、外国人の代理出産を禁止する法案の成立を目指すことを発表しました。禁止時期をめぐり政府と議会の合意が遅れ、2024年1月からの禁止は延期となりましたが、引き続き法案審議が行われておりますので、法案が成立した場合、ジョージア(グルジア)での代理出産は禁止となります。なお、現ジョージア政権は代理出産禁止を唱えるロシア寄りの政策をとっており、外国人の代理出産禁止法案は、今後、成立する可能性が高く、また、違法・不正な手続き行う業者の増加により出生児の出生証明書交付が不確実になってきていること、出生児のパスポート交付の問題もあり、当所では、ジョージア(グルジア)での代理出産を終了させて頂きます。ウクライナ戦争など地域紛争の増加、世界的な代理出産規制強化、円安・インフレなどによる費用の高額化などもあり、海外代理出産は段々と難しくなってきておりますので、海外代理出産を希望される場合は、早期のお申し込みをお願いします。

当所での海外代理出産では、現地病院・代理店・弁護士事務所などと協力して契約から出生児の戸籍・日本国籍取得、来日までサポート致します。当所代理出産料金には、代理母費用、ドナー利用時の卵子ドナー費用を含みます。海外の現地業務は、当所提携代理店・病院・弁護士事務所が行います。また、出生児の戸籍・日本国籍取得に関しては、当所及び提携弁護士が対応を行います。当所手続きは、現地法令・規制に従う正規手続きのみとなっております。現地渡航から代理母への受精卵移植まで受精卵作成または搬送及び代理母選定作業などで4ヶ月前後の期間が必要となります。現地地渡航希望日の遅くとも2ヶ月前までにお申込み下さい。申込み前に面談が必要な場合、戸籍謄本を確認させて頂きます。お申込みには、パスポートコピー、戸籍謄本(代理出産のみ)などが必要です。現地で精液採取を行う方は、英語の性感染症(HIV、梅毒、B・C型肝炎)陰性証明書(申込み前1ヶ月以内に検査したもの)も必要です。料金は、為替レート・現地インフレなどにより変わります。

[海外代理出産とトラブルに関する注意]

代理出産契約は、受精卵の作成・凍結保管、代理母への受精卵移植、代理母の妊娠・出産などに関する治療契約となります。代理出産契約は、代理母の出産を以て契約完了となります。保証付き代理出産契約は、代理母の妊娠に関する保証で、出生児の戸籍・日本国籍取得を保証するものではありません。包括契約も治療に関する包括契約であり、戸籍・日本国籍取得を含むものではありません。日本の市区町村役場が、出生児の戸籍・日本国籍取得を保証することはありません。コロナ禍以降、ウクライナ戦争もあり、トラブルも増えておりますが、他社トラブル対応に関しては、契約が治療契約のみで出生児の戸籍・国籍取得に関する契約が無い、違法・不正な手続きを行っている、必要な書類が取れない、関係者との連絡が取れないなど様々な問題があり対応困難な為、当所では行っておりません。また、出生児の戸籍取得が困難な50歳以上の女性や認知ができない独身女性の代理出産の勧誘など問題が多いので、ご注意下さい。https://yourbengo.jp/iryou/qas/5026/

[海外での出生証明書及びジョージア(グルジア)代理出産に関する注意]

ジョージア(グルジア)では、代理出産の許可取得を偽造書類などで不正に取得するケースが多いことから、2023年夏以降、出生児の出生審査が厳格化され、代理母出産後に現地登記所で交付される出生児の出生証明書の交付の大幅な遅延や不交付が多発しております。代理母出産後、海外の役所で交付される出生児の出生証明書では、日本のパスポート交付を受けることはできません。日本人に関しては、日本の市区町村役場で交付される出生児の戸籍謄本が必要となります。欧米諸国では、現地の出生証明書でパスポート交付を受けられる場合もありますが、日本人には適用されません。なお、在ジョージア日本大使館では、出生児のパスポート交付に際し出生審査が行われています。出生児の戸籍があっても出生審査の対象となります。一般的な代理出産契約は、代理母出産を以て完了となりますので、代理母出産から出生児の来日までに発生する問題は、代理出産依頼人ご自身で対処が必要となります。治療契約だけの代理出産では、出生児が無戸籍、無国籍となり来日できない場合もあります。また、一度、無戸籍、無国籍になると裁判手続きでも戸籍、国籍取得をできない場合があります。戸籍・国籍に関して事前に考慮して治療を行わないと問題が発生してから事後的に対応するのは困難です。

旅券（パスポート） | 在ジョージア日本国大使館 (emb-japan.go.jp)

 [ジョージア(グルジア)での外国の代理人法案採択に関する注意]

2024年4月17日、外国から資金提供を受ける団体への登録や税務申告などを義務化する外国の代理人法案の1回目の採択が議会で過半数を占める親露派与党により強行採択されました。あと2回の採択を経て5月には法案が成立する見込みです。代理出産とは直接関係ありませんが、法案の成立により、現在、混乱している現地出生証明書の交付が更に混乱するなどの影響が予想されますので、ご注意下さい。また、法案成立後は、ジョージアのロシア化は避けられなくなりますので、法案に強く反対している欧米との対立も先鋭化する可能性が高く、ウクライナを含め欧米の業者に代理出産を依頼している場合は、ご注意下さい。なお、当所では、トラブル防止の為、ジョージア(グルジア)での代理出産は終了しております。

[海外での代理出産の取締りに関する注意]

海外では代理出産を直接禁止する法律が無くても、代理出産を人身取引(売買)として取締まる国があるので注意が必要です。2024年1月、EU議会理事会は、金銭や物品など対価を伴う商業的代理出産を人身取引として刑事罰対象とする規制の導入をEU本会議に諮ることを決めました。ロシア寄りの国も賛同しており、今後、EU本会議で審議・採択され、早ければ来年にも、EU域内での代理出産は人身取引として禁止となる見込みです。また、現在、審議が遅延しているEU加盟を目指すウクライナやジョージアなどの代理出産禁止法案審議も進むものと見られます。なお、当所では、トラブル防止の為、現地政府が代理出産禁止を公表した国での代理出産は、取り扱いをしておりません。

[二国間代理出産に関する注意]

戦争中のウクライナ、費用が高騰している米国、代理出産禁止を発表したジョージアなどで出産や出生児の引き渡しなどを別の国で行う2国間代理出産が増えておりますが、2国間代理出産では、人身取引(売買)に関する法律により刑事罰を受ける可能性があります。また、日本の戸籍・国籍取得において問題が生じる場合がありますので、当所では、トラブル防止の為、2国間代理出産は行っておりません。

[アルメニアとカザフスタン代理出産に関して]

アルメニア政府は、2024年3月に軍事同盟関係にあるロシアに対して、ロシア軍が警備を行っているアルメニア首都エレバンの国際空港の警備委任を2024年7月末を以て解除することを通告しました。また、ロシアからの軍事同盟からの離脱も検討することを表明しました。アルメニアは、現在、領土問題で隣国アゼルバイジャンと軍事的な緊張が続いており、軍事支援を行うロシアとの急速な関係悪化により、紛争が再燃しかねない状況にあり、治安面で懸念があるため、当所では、アルメニアでの代理出産を当面休止させて頂きます。また、カザフスタンに関しても、現地での外国人向け代理出産規制強化により、カザフスタンでの代理出産は、終了させて頂きます。